那須塩原市議会 2021-06-10 06月10日－03号
されているんですけれども、長くＡＬＴを務めていたネーティブの方、日本語も堪能なんですけれども、彼がそういう研修全て担当しておりまして、その研修を実施した後、それから各ＡＬＴが行っている授業も頻繁に学校に出向いて見ておりますので、その場で改善すべきところがあればその専門員がきちんと指導するというようなことで、ＡＬＴを配置している市町さんはたくさんあると思いますけれども、そういうネーティブの方で、しっかりと研修体系
されているんですけれども、長くＡＬＴを務めていたネーティブの方、日本語も堪能なんですけれども、彼がそういう研修全て担当しておりまして、その研修を実施した後、それから各ＡＬＴが行っている授業も頻繁に学校に出向いて見ておりますので、その場で改善すべきところがあればその専門員がきちんと指導するというようなことで、ＡＬＴを配置している市町さんはたくさんあると思いますけれども、そういうネーティブの方で、しっかりと研修体系
研修は県が実施主体となり、９月補正予算で研修体系を整備し、平成29年度中に研修を実施する予定です。本市といたしましても、保育や幼児教育の質の向上と保育士の処遇改善のため、民間保育園等に対し研修の受講を推奨してまいります。 ○議長（渡辺悟） 須田瑞穂議員。 （４番 須田瑞穂議員登壇） ◆４番議員（須田瑞穂） 再質問をいたします。
真岡市職員の人材育成につきましては、職員としての職務能力を身につけ、能力を最大限に発揮させるため、人材育成基本方針の研修体系に基づき、通信教育受講などの「自己啓発」、管理監督者が仕事を通じて日常的に部下職員を指導、育成する「職場研修」、職場外で外部講師などによる公務員としての基本的知識、専門知識を学習する「職場外研修」の３本を柱として、三位一体で計画的、総合的に人材育成を推進しているところであります
具体的な進捗状況につきましては、毎年研修体系の見直しを行いまして、時代に即した研修科目や対象職員を定めた研修計画を作成いたしまして、効果的な能力開発に努めているところでございます。また、職員の自己啓発活動を奨励し、自主的な活動に対し支援を行っているところでございます。
その上で真岡市職員としての職務能力を身につけ、能力を最大限に発揮させるため、人材育成基本方針の研修体系に基づき、自己研修、職場研修、職場外研修の３本を柱として三位一体でキャリアを磨き、幅広い行政事務を行っているところであります。また、本市では必要最小限の人員配置で最大の効果が得られるよう行政運営に努めており、この研修に参加させるためにはその間に欠員となる職員確保も課題となってまいります。
その人材育成とともに、その給料体系と研修体系、そして評価制度という、これがきちんとリンクをさせていく。それによって、私は職員の、やはり自ら自己研鑽に取り組む意欲というものが生まれてくる。
また、職員の意識改革や意欲の向上を目指すためにも、職員の成長段階に合わせた能力習得のための研修から、より高度な知識や能力を有するための能力開発研修に至るまで、これまで以上の研修体系づくりを人事評価制度とともに構築していくことも必要だと感じています。
職員研修は、自主研修、職場研修、職場外研修の３つの研修体系に基づき実施しております。 まず、自主研修は、自ら学び自らの能力を開発する意識を高めるための研修であります。自主的な研究をするグループ活動に対する支援や県職員との合同研修に自ら進んで参加する職員を募集し、実施しております。
まず、市民ニーズに対応した職員の人材育成についてでありますが、本市では人材育成の意義や目指すべき職員像、人材育成の方向性や研修体系など、多様化・高度化する市民ニーズに対応し、新しい時代にマッチした人材の育成を図ることを目的として、鹿沼市人材育成基本方針を本年４月に見直しをしたところでございます。
最後に、市役所が民間感覚を持つようになるための具体的な対策についてのお尋ねでございますが、行政評価システムを活用しながら、成果志向による行政経営を行い、職員の目的意識やコスト意識の醸成を図り、人事評価や研修体系との連動を図ることで能力開発を推進しつつ、効率的、効果的な組織体制を図ってまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（笠原敏夫） 以上で当局の答弁は終わりました。
今後は市民に求められる職員像や求められる能力を的確にして、これまで実施してきた研修体系を基本として、一人一人の能力を高める研修制度をさらに確立してまいります。また、人事管理制度の構築につきましては、今年度策定を進めている人材育成基本方針に基づき、平成21年度以降、人材育成を目的とする人事評価制度の全庁的な構築を進めてまいります。
このため、本市の第５次総合計画においては、職員育成のための研修を充実させ、人材育成を行うことを掲げ、本市単独研修、上都賀ブロック研修及び栃木県市町村職員研修協議会主催研修の３つの研修体系により、職員の資質の向上を図っております。
介護職員基礎研修は、平成18年度の介護保険法の改正により訪問介護員養成研修体系の見直しが行われ、従来の１級課程から３級課程の訪問介護員養成研修に新たに追加された研修でございます。この研修は、訪問介護員の専門性を高め、介護サービスの質の向上を目指したものであり、訪問介護員養成研修１級課程の上位に位置し、国家資格である介護福祉士の下位に位置するものであります。
このため、部課長、リーダーみずからの自己啓発のきっかけと支援の場とするため毎年度管理監督者研修等を開催しておりますが、管理監督者の育成指導を重点とした研修体系の構築について、一層力を入れてまいりたいと考えております。 さらには、職員の自主性や職務遂行意欲を引き出すためには、目標による管理を通じた人材育成が重要なものとなってまいります。
また、今まで定例的な自治研修制度の中での研修体系を進めてまいりましたが、昨年から例えばマネジメントの向上というふうな視点で、数名の若手職員を青年会議所の勉強会などに派遣をしたり、ＪＡとの人材交流をしたり、経営的な感覚を身につけるという意味で、どんどん外に職員を出していきながら、そうした感覚を身につけさせるよう、政策立案能力をつけていきたいというふうに考えております。
３番目の職員教育関係でありますが、職員教育に対しましては研修所を通じまして、その職責に応じて節目節目のものに応じた教育を行う、このような実績がありますし、また各職場におきましてはＯＪＴという研修体系を整えまして、新しく異動で入ってきた方は責任ある方が、その人が指導者という形の中で、その人がいち早く業務になれ、また市民サービスに寄与できるように、そのようなことで実施し、それを所属長に報告して、その内容
一方人材の開発に関しましては、研修体系を見直し、自発的、自主的な職務執行能力を高めるための政策課題立案研修の受講を中堅職員まで広げまして、特に平成14年度から新たに民間企業への派遣研修などを実施いたしました。また、職員相互の啓発意欲の高揚と知性の進行を目的とした自主研究グループへの支援や自己の能力開発や広く向上を図るための通信教育の修了者に対する支援なども行っております。
このためには現在の職員研修体系の充実を図ることに加え、私の意思を職員に的確に伝え、すべての職場において職員が必要な情報を共有し、日常業務を通して管理監督職員を中心に、職員一人一人が問題意識を持った職場研修を推進していくことが必要であると考えております。
本市職員の人材育成につきましては、これまでもそれぞれの階層に応じました継続的な研修体系の下で、資質の向上と能力開発のための研修の取り組みをしてきたところであります。特に政策形成能力の向上のため、係長等を対象とした政策課題立案研修や中級職員を対象としたまちづくり研修等を実施いたしております。
県レベルの話ではありますけれども、福島県においては地方分権時代を迎え、自治体職員の政策形成能力を養成する必要性が高まり、職員の研修体系を大幅に見直しを行い、今後新たな体系に基づいた研修を進めるとしております。今後５年、10年たつと市町村職員の総力で地域の課題に取り組むことのできる市町村と、そうでない市町村の間に政策形成とその運用に大きな差異が生まれることになります。